近江陸運の民事再生法による倒産

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近江陸運が民事再生法することになったのだが、創業60年を超える近陸の倒産は 滋賀県内でも老舗といえる運送業者だけに衝撃を受けた人も多いのではないだろうか。 自主再建を断念して、近江陸運が民事再生法の適用を申請した、この時点での 負債総額は三十億にものぼるそうだ。 何も手をこまねいていた訳ではなく、従業員のリストラや給料カットを行ったり、 近江陸運に関連する株式を売却したりするなど、経費削減のために努力を惜しんでいなかった。

中小企業再生支援の再生計画策定第1号認定を近江陸運は四年前に受けていた。 それでもやはり民事再生法適用申請することになったのは、 値下げや物流の全体的な需要が減少したことだけではなく、 やがりサブプライムローン問題を発端とするガソリン価格の高騰が非常に大きいように見受けられる。 物流という段階で、ガソリンはどうしても必要不可欠だった訳だ。 滋賀県は特に以前までは沖縄についで、日本でも有数のガソリンが安い県。100円以下のガソリンスタンドがほとんどであった。 それが140円から150円にまで値があがれば、死活問題になるのは想像に難くない。
近江陸運の民事再生法適用申請に対する債権者説明会については三月二十七日に草津市の市民交流プラザ会議室で行われるそうだ。